今月の新ルール最終規則
全米の電話勧誘拒否リストの手数料改定 10月1日発効
連邦取引委員会（FTC）は2026年8月26日、電話勧誘販売規則（Telemarketing Sales Rule）の改正を公告し、業者が「全米電話勧誘拒否登録リスト」（National Do Not Call Registry）を利用するために払う料金を改定しました。この改定は2007年のDo-Not-Call Registry Fee Extension Actにもとづくもので、発効日は2026年10月1日です。
約2分で読めます
この記事の内容（4）
ステータスはFinal rule 確定済みで発効日あり
この規則のステータスはFinal ruleです。つまりすでに確定していて明確な発効日があり、まだ意見募集中の提案とは違います。
改定されたのは業者がリストを照会する料金 消費者ではない
はっきりさせておくと、今回改定されたのは「電話勧誘業者がリストを照会するためにいくら払うか」で、消費者が料金を払うわけではありません。消費者が自分の番号を電話勧誘拒否リストに登録するのはずっと無料で、今回も変わりません。
donotcall.govでの登録はずっと無料
米国に来たばかりでまだ自分の番号を登録していないなら、公式のdonotcall.govで登録できます。登録は無料です。公式の窓口がお金を求めることはなく、登録を完了するための支払いを電話で求めることもありません。
止められるのは合法な勧誘 詐欺電話はもともとこのリストを無視
ついでに言えば、電話勧誘拒否リストが止めるのは合法な電話勧誘です。本物の詐欺電話はもともとこのリストを無視するので、登録したあとも怪しい電話がかかってくることはあります。支払いや個人情報を求める電話を受けたら、いったん切って、公式の窓口で番号を自分で調べてかけ直すのが、いちばん現実的な対応です。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／営業電話、ネット通販、なりすまし被害、あなたにはどんな権利がある？
まだはっきりしない点：今回の改定後の実際の料金区分は、連邦官報の正式な文書を基準としてください
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
