消費者の権利制度の解説
注文していない品物が届いたら 法律上は贈り物として受け取れる
注文した覚えのない荷物が届き、続いて支払いの督促が来る、あるいは「返送しなければ代金を払ってもらう」と言われる。米国ではこの手口は珍しくありませんが、連邦法の答えはとてもはっきりしています。以下は合衆国法典第39編第3009条にもとづいています。
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定義：判断の基準は事前に求めたか同意したか
まず定義です。この条でいう注文されていない商品とは、受取人の事前の明示的な要求や同意なしに郵送された商品を指します。判断の基準は「事前に求めたか同意したか」で、荷物に何が書かれているかではありません。
二つの例外を除き 注文されていない商品の郵送は違法
次に位置づけです。二つの例外、つまり無料サンプルであると明確かつ目立つように表示されたものと、慈善団体が寄付の呼びかけのために郵送したものを除き、注文されていない商品を郵送することは不公正な競争方法かつ不公正な取引行為にあたり、連邦取引委員会法（FTC法）の関連規定に違反します。
受取人は贈り物とみなせる 手元に置いても使っても捨ててもよい
いちばん実用的なのは次の部分で、しかも二つのケースをどちらもカバーしています。前述の規定に違反して郵送された商品も、上の二つの例外にあたる商品も、受取人は贈り物とみなすことができ、手元に置く、使う、捨てる、その他適切と考えるどんな方法で処分してもよく、送り主に対して何の義務も負いません。
「何の義務も負わない」：支払う必要も返送する必要もない
「何の義務も負わない」という書き方はきわめて絶対的です。支払う必要も、返送する必要もなく、返送のために自分で送料を払ったり出向いたりする必要もありません。ここにこそ、この種の手口の本当のコストがあります。多くの人は代金をだまし取られるのではなく、時間と手間をすり減らされるのです。
送り主は告知文を自分から同封する義務
法律は送り主に、このことを自分から知らせるようにも求めています。こうした商品にはすべて、受取人がその商品を贈り物とみなすことができ、手元に置く、使う、捨てる、その他適切と考えるどんな方法で処分してもよく、送り主に対して何の義務も負わないことを知らせる、明確かつ目立つ告知文を同封しなければなりません。ですから荷物にこの告知文がなく、かわりに請求書が入っていたなら、それ自体が規定に合っていません。
区別が必要：他人の荷物の誤配は配達の誤り
このルールを誤って使わないように、区別しておくべきケースがあります。この条が扱うのは「あなたに宛てて送られ、あなたが注文していない」商品です。他人が注文した荷物があなたの住所に誤って届いたのなら、それは配達の誤りで性質が違い、この条は適用されません。判断の決め手は、その商品があなたに宛てて送られたものかどうかです。
「実在の買い手がいる」ように見せかけるためのものも
もう一つ知っておきたいのは、こうした注文されていない荷物は、販売が目的ではなく、「実在の買い手がいる」ように見せかけるために送られることがあり、受取人の名前と住所はどこか別のところから入手されているという点です。正体のわからない荷物がいくつも届いたら、支払う必要がないと知っておくだけでなく、自分の個人情報がどこかで漏れている可能性にも気をつけてください。当サイトには、クレジットフリーズと、なりすまし被害にあったあとの手続きをそれぞれ説明した2本の記事があります。
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この記事は現行の連邦法の規定を説明したもので、法律上の助言ではありません。個別のケースの対応と州ごとの消費者保護の規定については、所管機関の公式説明または資格のある法律の専門家の意見を基準としてください。
まだはっきりしない点：郵送以外の方法で届いた注文されていない商品への適用と、州ごとの関連規定は、この記事では確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
